届け世界へ
日本の誇り
私たちHINODEYAは、
日本が誇る伝統と品質を世界へ届けるために
誕生しました。
サービス内容
法人の進出支援から、個人の決済・不動産・移住まで、UAEでのビジネスと生活を一括サポートします。
市場参入戦略
UAE市場へのアクセス設計、成長戦略、現地競合分析を含む市場参入プランを策定します。
コーポレート設立
法人設立、ライセンス取得、規制対応など、各フリーゾーン・本土管轄での設立プロセスを支援します。
戦略的パートナーシップ
信頼できる現地パートナーの選定から協業スキーム設計まで、長期的な関係構築を支援します。
個人のお客様へ
法人だけでなく、個人のUAE生活・投資もサポート
B2Bの企業支援に加え、決済ソリューション、不動産購入、ゴールデンビザ・移住など、個人のお客様のご相談にも対応しています。
決済・金融ソリューション
UAE口座開設、国際送金、決済インフラの選定など、個人・事業の資金管理をサポートします。
不動産購入・投資
ドバイ・ラスアルハイマでの住宅購入、賃貸、投資物件の選定から契約・登記まで伴走します。
移住・ビザ・生活設計
ゴールデンビザ、居住ビザ、学校・医療・生活インフラまで、UAEでの新しい生活の立ち上げを支援します。
コストの目安
具体的なご相談の前に、フリーゾーンや法人形態ごとの設立コスト感を知りたい方向けの簡易シミュレーターです。あくまで概算の目安としてご活用ください。
UAEが選ばれる理由
日本企業の成長を加速させるグローバル拠点としてのUAE。
グローバル金融ハブ
国際金融機関と投資家が集積し、資本調達とM&Aに有利なエコシステムが整っています。
中東市場へのゲートウェイ
GCC・中東・アフリカ市場へのハブとして、物流・人材・インフラが高度に整備されています。
税効率の高い環境
フリーゾーンや特別制度を通じて、法人税や持株会社構造の最適化が可能です。
事例紹介
業界別の具体的な支援事例。
製造業
日本製造業企業 ― UAE市場参入戦略
現地需要分析から拠点選定、販売パートナー開拓まで、一貫した市場参入戦略を設計。
テクノロジー
テクノロジースタートアップ ― 地域展開支援
ドバイを起点としたGCC展開モデルの構築、ライセンス取得、金融機関との連携を支援。
商社
総合商社 ― 戦略的パートナーシップ開発
現地有力企業とのジョイントベンチャー組成、ガバナンス設計、商流構築を支援。
相談企業のプロダクト
チームHINODEYAがつなぐ、ビジネスマッチング
ご相談いただいた企業をチームHINODEYAとしてまとめ、それぞれのプロダクトと強みが活きるビジネスマッチングの機会を創出します。UAE進出企業同士、そして現地パートナーとの接点づくりをサポートします。
提携パートナー / 実績
UAE政府公式ポータル
設立・ビザ・規制情報の参照先として、政府公式サイトへのリンクを掲載しています。
※ 連邦政府のビジュアルアイデンティティ規定により、国章・省庁ロゴ・国旗は民間サイトでの掲載が禁止されています（UAE Government Media Office）。 vig.gmo.gov.ae
よくあるご質問
Q.ドバイでの法人設立やゴールデンビザ取得のメリット、税制優遇の仕組みを教えて。
A.ドバイ（UAE）は、ビジネス環境の自由度や魅力的な税制、世界トップクラスの治安の良さから、世界中の経営者・投資家から注目されています。まず法人設立については、約50のフリーゾーンを中心に外資100％での設立が可能で、メインランドでも多くの業種で100％外資が認められています。設立手続きは通常2〜4週間程度とスピーディーで、中東・アフリカ・欧州を含む広い市場へのハブとして優れたインフラを備えています。 ゴールデンビザは、投資家や起業家、熟練専門人材向けの長期居住プログラムで、5年または10年の居住権が付与され、条件を満たす限り更新可能です。通常ビザと異なり、長期の海外滞在でも居住資格を失わず、自己スポンサーで現地スポンサー不要、家族や家事労働者の帯同も柔軟です。さらにEsaad Privilege Cardなどを通じて、教育・医療・飲食・不動産などで優待を受けられます。 税制面では、個人所得に対する税金（所得税・住民税・キャピタルゲイン税・相続税・贈与税など）は一切かかりません。法人税は2023年に9％が導入されましたが、年間課税所得が37万5,000ディルハム（約1,500万円）以下であれば対象外で、フリーゾーン企業は一定条件を満たしUAE国内取引が限定的であれば課税対象外とみなされます（申告義務はあり）。さらに日UAE間の租税条約により二重課税を防ぐ仕組みも整っており、「生活の質」と「ビジネスの成長・自由度」を高いレベルで両立できる環境と言えます。
Q.どのタイミングで相談するのが最適ですか？
A.具体的な進出時期が決まっていない段階でも問題ありません。情報収集フェーズからご相談いただくことで、エリア選定や社内稟議に必要な材料を早めに整理することができます。
Q.どのような規模・業種の企業が対象ですか？
A.ひとり社長から中堅、大企業まで様々な業種に対応しております。
Q.個人でも相談できますか？
A.はい。法人設立やB2Bの商業展開に加え、決済ソリューション、不動産購入、ゴールデンビザ・移住といった個人向けのご相談にも対応しております。お一人でのご検討から、ご家族での移住まで柔軟にサポートします。